1986-05-14 第104回国会 参議院 本会議 第16号
○片山甚市君 私は、日本社会党を代表し、研究交流促進法案に対し反対の討論を行うものであります。 まず、本法案の立法趣旨についてでありますが、我が国が、来るべき二十一世紀に向けて、人類の平和と福祉の向上を願い、豊かな国づくりを目指す中で、国際社会に寄与する科学技術の振興とその研究交流が進められるべきであり、いやしくも軍事利用を目的とする科学技術の研究交流などは、平和憲法のもとで絶対に許されるべきものでないことは
○片山甚市君 私は、日本社会党を代表し、研究交流促進法案に対し反対の討論を行うものであります。 まず、本法案の立法趣旨についてでありますが、我が国が、来るべき二十一世紀に向けて、人類の平和と福祉の向上を願い、豊かな国づくりを目指す中で、国際社会に寄与する科学技術の振興とその研究交流が進められるべきであり、いやしくも軍事利用を目的とする科学技術の研究交流などは、平和憲法のもとで絶対に許されるべきものでないことは
○片山甚市君 ことしは特にこれまでと違った環境にあるのかどうか。といいますのは、先ほど言ったように、いわゆる戦後処理についての問題がありますが、御努力が願えるような条件が若干でもあるんでしょうか。
○片山甚市君 先ほど下村委員から何回も繰り返して、銃後でなくて戦場であったということについてしっかり理解ができておるかどうかになると、天皇が命令した、しなかった、その天皇が今ごろ神様から人間になり象徴になっておるんですから、責任をとるとすれば当然一般の人たちに責任をとるべきであります。 そういう意味で、今、大臣がおっしゃいましたけれども、きょうここに来られておる方々を見てもらったらわかるように、若
○片山甚市君 今、下村委員からるる一般障害者の問題についてお話がありましたが、私はそこにおる水田局長みたいな素人と違いまして、十一年間、十二年間この問題に取り組んできましたから、お答えは局長でなくて大臣だけでよろしゅうございますから、瑣末な答えをしてもらうつもりで質問いたしません。 冒頭に、少し自分の気持ちを述べておきたいんですが、戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正について本委員会における審議が大詰
○片山甚市君 再送信に当たってはＣＡＴＶ事業者は放送事業者の同意を得なければならないとＣＡＴＶ法第十三条二項にありますが、この同意条項の趣旨はいかなるものでありますか。
○片山甚市君 そこで、今回の有線テレビジョン放送法の改正はＣＡＴＶによる放送の再送信にかかわるものでありますが、再送信の目的、概念及びその実態についてどうなっていますか。
○片山甚市君 この法案の審議に当たりまして、改正条項はただ一条でございますから非常に簡単でございますが、内容的には大変問題が多いという立場から、若干詳しく質問いたしますので、時間の制約もありますから、回答についてはできるだけ簡明にお願いをして、進めてもらいたいと思います。 これを勉強するに当たりましては、関係の人々との間に十分な事前討議をしてまいりましたけれども、それでもなおかつ納得ができないので
○委員以外の議員（片山甚市君） 私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。 既に戦後四十年を経て、あの忌まわしい戦争への記憶が一段と風化し、新しい戦争への危険さえもささやかれる中で、なお戦争の傷跡が生活を圧迫し、生命と健康を失った多くの一般戦災者が、
○片山甚市君 金利は勝手にどんどんどんどん下げて国民のためになることを一つもせぬという政府はぶち破ってしまったらいいです。こんなものは要らぬです。大臣がおっしゃるとおりです。勝手にやっているから金利は頼まぬですよ。先ほど言った、たくさん集めておるのでよろしいけれども、今度、小学校の生徒が修学旅行用に積み立てたやつまでに税金を取ろうとぬかす。法律による泥棒です。追いはぎです。強盗です。 低金利政策のもとで
○片山甚市君 会館は全国に設置されているということでありますが、郵便貯金加入者の要望はどのようなものであり、今後どのように対処していくつもりでありますか。
○片山甚市君 話を聞いておると、日本銀行総裁が中心となって貯蓄増強運動を今までずっとやってきたのに、今ごろになって前川前日銀総裁が中心となって、非課税貯蓄の制度をやめようではないかということを言うのは、やはり日銀総裁として資格がなかった、今まで非課税貯蓄を認めておったんですから。そういうわけのわからぬ者が日銀総裁だったということを天下にあらわしたものだと。大体余り見通しのない男がやっておったなと思います
○片山甚市君 昭和五十八年には、我が国に所在する外国公館等について、固定地点間の無線通信が開放されておりますが、我が国の免許を取得している国及び我が国が免許を取得している国はどこでありますか。
○片山甚市君 これから十三項目ぐらいの項目にわたりまして簡単に質疑を行ってみたいと思います。 無線局免許の開設に関する外国性排除の例外措置として実験局、船舶局、航空機局について、外国人等に無線局免許の道を開いているほか、アマチュア局、外国公館の固定局、陸上移動局等については相互主義により外国人等にもこれまで無線局の開設を認めてきておりますが、お聞きしたいのは、アマチュア局については昭和五十六年に外国人等
○片山甚市君 そういたしますと、ＨⅠロケットの大型化の研究のためにおくれたというんじゃなくて、放送衛星の場合はＢＳ２ａのふぐあいを検討した結果ｂを打ち上げた、そこで次のＢＳ３については年度がおくれた、こういうことですか。
○片山甚市君 そうすると、「まえがき」には「これまでに三十一個の人工衛星を打ち上げ科学研究及び実利用の両分野にほぼ所期の成果をあげている。」と書かれているわけです。ところで、昭和六十年三月十三日決定の宇宙開発計画と異なるものの六つの項目とは、すべてこれまでの研究開発及び利用が満足する結果に基づいたと理解してよろしいですか。
○片山甚市君 宇宙開発政策の現状と問題点についてただしていきたいと存じます。 私は、常任委員会では逓信委員会に所属しておりまして、去る三月二十七日にＮＨＫの六十一年度収支予算を審議した際、放送衛星「ゆり」二号ａ及びｂ、あるいは昭和六十五年度に打ち上げる予定のＢＳ３についての問題点をただしてきたところであります。また、ＮＴＴにおいては通信衛星「さくら」２ａ及び２ｂを利用し、ＫＤＤにおいても国際電気通信衛星機構
○片山甚市君 昨年郵政省のある研究会が出しました「生命保険事業の将来動向と簡易保険事業の役割」と題する報告書には「わかりやすい商品」の提供ということが強く指摘されておりました。諸手続や数理上の問題で難解になることはやむを得ませんが、保険や年金の制度や仕組みはできるだけわかりやすくすることによって国民生活に寄与するものであるとの理解を深めてもらいたいのですが、いかがでしょうか。 契約上のトラブルを防
○片山甚市君 簡易保険と年金については比較的安定した成長を遂げてきたというお話であります。 そこで、簡易保険法や年金法は内容が複雑でありまして理解しにくい部分が多いのであります。改正案の内容についてわかりやすい言い方をしてくれませんか。
○片山甚市君 簡保・年金事業は民間の保険との競争がますます激しくなりつつありますが、郵政三事業の中ではまずまず安定しているとのことであるようですが、最近の募集成績など事業の現状についてまず説明してもらいたいと思います。
○片山甚市君 特に事業法については新規参入の方々に電気通信事業法の目的をよくわかってもらって参加してもらいたい。どうも情報通信が金もうけになりそうだと思ってやっておるような気がする。非常に重い公共性を感じていないと思いますから、そのようにちゃんと監督をしてもらいたいということを申し上げておきます。 電電の場合は御承知のように第二条の「責務」について「公平」、「あまねく日本全国における安定的な供給の
○片山甚市君 澤田局長がおっしゃったのは、日本電信電話株式会社法についての責務の項についてはそのとおりでありますが、私が申し上げますのは、「あまねく」じゃなくて、電気通信事業法によれば、この事業は金もうけのために行うんじゃなくて公共性を高めるということで、しかも公共の福祉の増進ということを図ることで事業法が改正された。 どうも今参加しておる人たちは金もうけさえすればいいと思うばかりの形で参加しておるように
○片山甚市君 四月一日を迎えて、昨年来大変御苦労願った電気通信事業法、日本電信電話株式会社法の制定ができまして、この一年間滞りなくといいますか、円滑に電信電話事業が発達したことについて感心をしておるものでありますが、冒頭に当たりまして聞きたいことがあります。 参議院における附帯決議の冒頭にもありますように、本院で修正いたしました事業法第一条についてお伺いします。 第一条は目的でありますが、これについてどのような
○片山甚市君 昨年は放送界に対する厳しい批判すなわちやらせ番組などがありましたが、国民の放送に対する信頼性を一層高めるために郵政大臣、協会会長はそれぞれどういうような対策を今後していかれますか。
○片山甚市君 今会長から言われましたけれども、時間の問題でなく質の問題だと言われる。いわゆるテレビ離れの問題について、基幹的な情報メディアとしてのテレビの地位は当分続くと思いますが、視聴者のテレビに対する期待にどうこたえていくのか。特に、ニュース、報道番組の拡充への期待が大きいことで、同時に民放各社ともその強化に取り組んでいるとのことでありますが、ＮＨＫはこれらの状況をどう受けとめて、ニュース、報道番組
○片山甚市君 ＮＨＫの昭和六十一年度収支予算について御質問をするに当たり、私は逓信委員会にこの一年間籍を置きながら、ＮＨＫの放送について心温まる思いがたくさんありました。大変うれしく思うのでありますが、引き続き全職員の力によってよりよい番組を放送ができるように全員一致協力を願いたいことを冒頭に申し上げて、質問に移るところであります。 まず、経営環境についてでありますが、冒頭に放送に対する国民の最近
○片山甚市君 そうすると、大臣に聞きますが、通常郵便物というのは市場開放されておってどなたがやってもいいと、競争参入してもよろしいという郵政省、大臣のお考えですか。
○片山甚市君 今局長の方からお話ありましたけれども、通信手段の多様化もありますし、さまざまな理由もありましょうけれども、郵政事業としてどの部門を一番伸ばしていく主軸にされるつもりですか。
○片山甚市君 郵便法等の一部改正については、内容的に賛成の立場であります。なぜならば、このようなサービス改善は二、三年前からやるべきであって、今ごろ手をつけておる。大体政令でやったらいい程度のものでありまして、余り法律といっても大したことありません。独占でやっておるし、法律の威厳を保つためにやっておる程度であります。そういう意味で、まあこういう後手後手になるようなことはやめて、これからしっかり頑張ってもらい
○片山甚市君 そういたしますと、その議事録に基づいて御質問をさせていただきたいのですが、昭和五十九年七月五日、衆議院の逓信委員会議事録によりますと、私の方の安井委員が質問をしております。それに対して奥田大臣がこのように答えております。アメリカでＡＴＴ分割に見られたような市内料金に転嫁されてくるようなことは厳に戒めなければなりませんし、また料金のそういった問題に当たっては、もちろん国会の先生方と相談して
○片山甚市君 冒頭に非常にぶしつけなことを申し上げましたのは、百一国会か百二国会で電電法案を大変厳しく衆参両院で議論してまいりました。本会議でもまた委員会でも、総理に出ていただいて御意見も聞きました。その一つ一つは私たちとしては身にしみて、何回も読み返しながら、内分の発言の足らざるところもありますが、政府答弁については信頼を置いてまいったところであります。 そこで、百一国会か百二国会で御答弁されたうち
○片山甚市君 大臣、きょうは大臣初めてでありますから、主として澤田局長に質問をいたしまして、お聞きをいただいた後で御感想を述べていただきたいと思います。 まず、関係しますから局長から考え方を聞きたいんです。国会であなたが発言される、大臣が発言されることについては、これは責任を持ってやられておるんですか、それともその場当たり、適当に逃れるためにおっしゃっておるんですか、それはどういうおつもりですか。
○片山甚市君 私は、大森委員長、竹山理事、志村、添田、服部の各委員とともに、去る一月十六日から二日間、東海地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。 まず、静岡市においてＮＴＴ静岡電話局、ＮＨＫ静岡放送局及び静岡県庁の防災施設等を視察した後、関係機関からそれぞれ所管業務の説明を聴取し、名古屋市においては名古屋郵便集中局及び三菱重工業名古屋航空機製作所を視察いたしましたが、以下、調査の概要を御報告
○片山甚市君 私は、環境行政への介入とも言える後退的見直しなどはあり得ないという態度で、後刻申しますけれども、やはり環境基準の達成の方が環境庁の仕事である、その後追いの補償の問題について、環境基準が達成されておらないの に、直すとか直さないとか、もう少し金出してくれと言われることについては納得できないという立場で、今長官からお言葉がありましたからこれ以上追及しませんけれども、態度としては、やはり環境基準
○片山甚市君 長官のお話はわかりましたが、講演後の懇談会の席上で、経団連から公害健康被害補償制度の見直しの質問が出たとき、鋭意検討中だということでお答えだったようですが、なぜ、これまでの環境基準未達成の現状を厳しく御指摘され、環境行政への介入とも言える後退的見直しはできませんと言われなかったんでしょうか。
○片山甚市君 長官は、経団連の環境安全委員会で講演をされましたが、環境問題についての認識を深めさせるための講演であれば問題はございませんが、現在公健法の見直し作業が大詰めに来ておりますとき、この作業は財界の圧力で後退的見直しであると言われております。その時期に、あたかも経団連との連携強化が推測される動きとも受け取られておるところです。窒素酸化物の環境基準が財界、通産省の圧力で三倍に緩和された上、昭和六十年
○片山甚市君 会長から事業についての説明がありましたが、そこで内訳として質問をいたします。 事業支出を見ると予算に比較して約十五億円の減となっております、その内容は予備費の使用残十億円及び節約効果五億円ということでありますが、このことは五十八年度予算編成において支出見積もりを切り詰めた上での計画を立て、なお五億円の節減を図ったということになります。 私は、その努力を多としながらも、ＮＨＫが我が国
○片山甚市君 ただいま会計検査院から違法なことはなかったということでありますが、そこで検査院に聞くのですが、ＮＨＫの五十八年度決算に対する実地検査の執行状況の概要と、特に重点的に検査をした点があれば御説明を願いたいと思います。
○片山甚市君 昭和五十八年度決算についての概要をお聞きした上で説明を求めたいと思います。 放送法第二十六条による監査報告を事業執行面にどのように反映させていくか、会長より概況について御説明願いたいと思います。
○片山甚市君 去る十二月三日に質疑をいたしましたが、もう一度聞きます。 義務型式検定の必要性及び法三十七条に掲げる六つの無線設備の検定を要するとした根拠はどの国際条約に依拠しておるんですか。
○片山甚市君 長官おっしゃいましても納得できないのは、非常に重要なことでありますから、十分に常任委員会で審議する事項があるにもかかわらず、審議する時間が少ない一括法案ということについては納得できません。 時間が制約されておりますので、私も要点のみにとどめて質問をいたしますから、答弁はこれまでの審議経過に基づいて簡潔に御答弁を賜りたいと思います。 まず、無線機器の型式検定の改正でいえば、一口に育って
○片山甚市君 去る十二月の三日の逓信委員会で若干の問題について指摘いたしたところでありますが、何といっても八省にまたがる関連二十六法律、四十二事項の改正を要するものを一委員会で処理すること自体、ルール無視、国会審議軽視という批判が当然であります。電波法第三十七条について言えば、これまでの郵政省による無線機器の型式検定業務及び定期検査業務の重要性にとどまらず、制定後三十五年を経過した電波法上問題ありとするものについて
○片山甚市君 職場の雰囲気も随分士気が盛り上がってきたように思いますし、関係労働組合との関係も友好な状況になって、郵政当局も労使が一致して国民の郵政事業を守っていこう、発展させていこうという姿勢があるからだと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○片山甚市君 きょうは逓信事業の一般の質疑を行いたいと思いますので、大臣初め皆さんに御協力を賜りたいと思っております。 私は、我が国が目指す情報化社会のあり方やあるいは国民生活に大きな影響を与える政策について、郵政三事業、電気通信及び電波事業の現状から問題点を解明したいと思いますので、関係機関はこれまでの審議経過を十分認識した上で御答弁をしていただきたい。新規巻き直しの話は余りありませんので、まず
○片山甚市君 私は、竹山理事及び中西委員とともに、去る十月二日から三日間、中国地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。 まず、広島市において、関係各機関から、それぞれ所管業務の説明を聴取した後、広島中央郵便局、ＮＴＴ山口電報電話局、ＫＤＤ山口衛星通信所、同浜田国際中継所、大社郵便局及びＮＨＫ松江放送局等を視察しましたので、その調査結果を御報告いたします。 初めに、郵便事業について申し上げます
○片山甚市君 今の問題が一歩でも前進をしておれば長官のおっしゃることについて理解ができるんでありますが、御承知のように、もう一度選挙しなきゃならぬ、信任を問う状態になっておるような状態でありますから、大変環境庁としては力不足だと思います。それは環境庁長官が力いっぱいやったことについて否定をするのでありませんが、しかし、環境庁が政府全体の中でどんな役割を果たしておるのかといえば、非常に弱い。これは我々委員会
○片山甚市君 私は、長官の環境行政に対する基本的な姿勢が誤っていると断定しているのではありません。長官は視察にもたびたび行かれ、庁内に対しても行動する環境庁になれと呼びかけておられたことを聞いています。しかし、結果的には環境庁事務局の機能の範囲と称するところに埋没しておりまして、今までの環境行政で言えることは、他の省庁に比べてその権限は極めて弱いようであります。長官がいかに調整を図ろうとしても、足して
○片山甚市君 第百三臨時国会での最初の審議でもありますので、前国会までの懸案を含め、最近の環境行政のあり方についてお尋ねしたいと思います。 石本長官が就任されて既に一年余りを経過しましたが、環境行政はこの一年間どのように推移したのかを検証することは、今後の行政を進めるに当たって重要であると思います。 長官が就任された当時、二十二年ぶりの女性閣僚として内外から注目され、私自身も大いに期待したところであります
○片山甚市君 協会が非常に熱心に経営努力していることについて認めた上でも、放送衛星を通じての経費は非常に大きな経営圧迫を加えておる。これは何としても、先ほど同僚委員が言ったように、慎重の上の慎重を期しながら、国全体でカバーしてもらわなければ、協会だけでできない。そういう意味で、この決算を見ておると、やはりこれからの問題としては、放送衛星の取り扱い一つによって非常に困難なことになるだろうと思うんです。
○片山甚市君 今の説明で、事業支出五十一億円の節減ができて、収支差額は七十億円とのことでありますが、数字の上では昭和五十七年度決算と同じ収支差金を得ていることになっております。内容は決して楽観視することはできないようなものだと思うところです。事業収入の中核となる受信料収入は、お話しのように八億円の減収であり、事業支出も五十一億円の節減と言うけれども、予備費は、今おっしゃったように、二十一億の残。本来残
○片山甚市君 昭和五十七年度の決算に見られる問題点については、同僚議員からも指摘されました。私は、放送法及びＮＨＫ設立の趣旨に基づき、ＮＨＫが今日まで果たしてきた役割、さらに今後のあり方を考える重要な節目としてとらえ、五十七年度決算以降の動向とも関連さして、若干の時間をいただいて質問したいと存じます。 〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕 その第一番目は、五十七年度決算は、五十五年度に二四％の
○片山甚市君 私から申しますと、戦争遂行は常に全国民を巻き込むものでありまして、私たち、スローガンで「一億一心火の玉だ」、「欲しがりません勝つまでは」というように、国民総動員の中で戦ったものと思います。結局、軍隊や公務員など、国との身分関係が明らかな者のみによって戦争の決着がつけられたものではなく、いわば広島、長崎は、そこにいた人々すべてが攻撃の対象とされ、その結果が戦争継続に深刻な影響、すなわち心理的
○片山甚市君 日本の国民として三百万を超える方々が犠牲になられたことは言うまでもありませんし、その上に、戦争を行った日本の国としては、アジア地域を中心に二千万人を超える人たちに大きな被害を与えた戦争であることについて、お互いに胸に刻みたいと思います。私たち日本国民だけが犠牲を受けたんじゃなくて、世界の人々、なかんずくアジアの人々については大きな被害があった、そう思いますと胸が痛む次第です。大臣もそのことを
○片山甚市君 私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に係る議題を中心に質疑をしてまいりたいと思います。 本法案が本年度もまた審議されるに当たり、我が国の戦後いまだ終わらずの感を強く持つ一人であります。最近、戦争に対する意識の風化や、あるいは太平洋戦争に対する我が国の責任がもはや過去のことのように言われ、時には郷愁のごとくに、戦前、戦中の当時を美化し語る者もいる次第であります。戦争を知らない世代